2018-04-13 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
寒冷地帯、積雪地帯で、いろいろなケースも考えられるだろう。そういうことも含めて、このいわゆる生産性特別措置法案と、もう成立した地域未来投資促進法に基づいて、これは経産省の応援をもらって取り組みたいという強い決意で臨もうとしているところであります。
寒冷地帯、積雪地帯で、いろいろなケースも考えられるだろう。そういうことも含めて、このいわゆる生産性特別措置法案と、もう成立した地域未来投資促進法に基づいて、これは経産省の応援をもらって取り組みたいという強い決意で臨もうとしているところであります。
せっかくの機会に、内閣官房の皆様にきょうはお越しいただいていますから、このロードマップを描いていく中で、そうした日本の自然災害、さまざまな特性に合わせた、特に積雪、寒冷地帯の試験、実証、こうしたことをやっていくんだということもロードマップにぜひ書き込んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
地元北海道を始め我が国の積雪寒冷地帯は、国土の六〇％に及びます。国土交通省は、こうした中、生産性革命の一環として、自動車における安全サポート技術、さらには自動運転技術の実用化への取組を進めているところでございまして、私も大いに応援をさせていただきたいと思っているところでございます。
私の地元北海道では、稲、麦、大豆の種子は、積雪寒冷地帯、府県とは違った環境、気候条件の中で北海道が主体となって安定的な生産と供給を行ってきました。ですから、府県と栽培条件が大きく異なる北海道においては、民間企業が道内の試験研究機関や農業団体と連携せずに品種開発や種子の生産、流通に参入をするのか、疑問であります。
そうしますと、山本大臣に、先ほど言いましたように、非常にエネルギーある意味で使わなくちゃいけない寒冷地帯と、そういうことで、だから一・二倍。
取得税はどうする、それから環境性能によって税金の率が変わるという話なんですが、それで、積雪寒冷地帯、山村地帯というのは四輪駆動車が必要なんですよ、軽自動車でも。どうしても四輪駆動車になりますと燃料は二割ぐらいは余計食います。誰でも今は燃料高いから燃料効率のいい車を買いますけれども、何とかその辺は、それこそ常に生活の基礎ですから、自動車は、田舎の方に行きますと。
そうすると、やっぱり寒冷地帯は暖房の関係とか、様々な理由があるんですよ。それから、音響なんですよ。ですから、天井があった方がいいと。 そうすると、強化だけじゃない発想が必要だと僕は思うんです。そこを念頭に入れて今後やっていただきたいと思います。そういうこと、どうですか、簡潔に。はい、どうぞ、大臣。
○稲津委員 先般、積寒協、全国積雪寒冷地帯振興協議会の会長の泉田新潟県知事から、ことしの豪雪の状況の説明と、それから要望をいただきました。
したがって、通常車両よりも維持費用もさらに膨らむということになるようでありますし、さらには、我々の地域は積雪寒冷地帯であります。したがって、その安全性等について十分な確保ができるのかどうかという問題を危惧する意見もあります。また、在来線区間の安全、安定輸送の確保などが課題になると言われてもおります。
また、我が国においても、霧島連山の新燃岳ですか、大変な噴火をいたしておりますし、さらには、私ども積雪寒冷地帯でありますだけに、昨年末から続きました大寒波襲来による豪雪には、死者も我が県でも五名を出しております。
私のところは雪国、積雪寒冷地帯です。したがって、年末に首長の皆さん方が、関係業界の皆さんと除雪計画会議をしようということで、業界と会議をするんです。ことしあたりは、うちはできません、もうオペレーターがおりません、うちもだめです、うちは重機がありません、もう処分しましたと。今続出しているんです。もしも雪国で除雪ができなくなれば、生活そのものができないじゃないですか。
そして、余りにも寒冷地帯で、農作物が育たないんですね。そういう状況の中からどのような形で人々が生存を果たしていくかという、これはやっぱりアジア・モンスーン地帯の恵まれた環境で、四季があって、庭先に何かを植えたらば自然に何かが育っているというところとは、もうえらい違いですね。
原油価格の高騰による生活や地域経済に対する負担の増大が特に著しい北海道という積雪寒冷地帯の事情を背景として、要望を出されたものだと思います。 私どもも、この暫定税率の維持ということをお願いする以上は、こういう国民の苦しみに目をつぶっているわけでは決してございません。
これは、正に冬に向かっての状況でございまして、そういう意味で、我々としては注意深く状況把握をすると同時に、中小企業に対しては相談窓口を幅広く開いて、そして緊急的ないわゆるセーフティーネット融資みたいなものも準備をさせていただいて、現実にそれを御利用していただいているところもございますが、いずれにいたしましても、そういう影響を受けている業界、あるいはまた私の北海道や東北のような、あるいは積雪寒冷地帯のようなところ
雪の降らないところの地域の方には余りその認識がないかも分かりませんけれども、本当に豪雪の積雪寒冷地帯というのは大変なんです。まず家庭内でいくと、朝起きるとまずその雪片しから始まって、屋根の上の雪下ろし、それでまた自治体の最大の仕事というのは、もう朝四時、五時に起きてブルドーザーの除雪。
雪下ろしもできないような状況というのが今の新潟とか、福島とか地方の積雪寒冷地帯なんです。そういうふうな中で、一人息子が東京に出てきて、例えば建設省、国土交通省にいると、将来、私は跡取りだからいずれ新潟に帰って跡を取らなきゃいけない、それが全壊、全倒壊してしまったといった際に、じゃこの保護法、支援法というのがこれ適用されるのかどうか。
特に、あの地域は豪雪寒冷地帯でございますから、冬に向けて、生活活動、経済活動、大変だと思います。私のところも寒冷地帯でございますので、不自由な生活については実感としてわかるわけであります。また、私のところは十勝沖地震の頻発地帯でもございますので、一月に大地震に襲われたことも私自身体験をしております。
東日本は雪、積雪寒冷地帯でございますし、料金の設定とかいろいろあるでしょうけれども、進め方についてはそういう特徴を生かしていただきたい。そのぐらいでございます。
私のところも、中山間ではありませんけれども、積雪寒冷地帯ということで、そこが活力を得るためには、今御指摘のように、やはり夢を持った人材が集まる。
確かに、一部の世界的な企業がさらに投資ができる、輸出ができるということもメリットかもしれませんけれども、やはり、長野の中山間地帯、北海道のような寒冷地帯、あるいは九州、沖縄のような地帯、それぞれが応分に発展をしていくという観点からＦＴＡを考えるということも、私はある意味では非常に重要なことだと思っております。
切実なそういう雪国寒冷地帯の気持ちでございますので、これは必ずしもそんな狭い範囲じゃないですよね、日本全体から見ても。相当なシェアを占めていると思いますので、ひとつよろしく御検討の方をお願いいたしたいと思います。